東日本大震災で被災された皆様にお見舞い申し上げます。 阪神淡路大震災を経験したものとして、義援金や現地での救援・復興支援活動に協力してまいります。
昨年の大阪市長選挙において、新市長となった橋下徹氏は、新聞報道によると「職員組合と市役所の体質をリセットする。組合の事務所には庁舎から出て行ってもらう」と公言しています。
橋下市長の一連の言動は、自治体労働組合の存在・機能そのものを形骸化させ、自治体労働者の権利を侵害するばかりでなく、正常な労使関係のもと効率的な行財政運営と地方自治の発展に寄与し住民福祉の向上めざす地方自治体本来の役割からしても重大な危険性をはらんでいます。
本来労働組合は賃金労働条件の改善や働きやすい職場環境の実現をめざして結成されているものの、その目的を達成するために制度改善など「政治的な活動」を行う事は官民を問わずに広く認められているところです。
先の選挙で、構造改革のもとで大阪市民・府民に広がった閉塞感から得た、「改革」への期待を逆手にとり、大阪市職員の賃金や人員を減らし、組合事務所を排除したとしても、大阪市民の生活や暮らしが好転するものではありません。むしろ、住民にとっては、その生活を支える担い手であるべき自治体職員がますます遠ざかり、悪方向につきすすむことになります。
大阪自治労連は、2012年春闘において「教育基本条例」「職員基本条例」制定を許さない闘い、閉塞感を打開するための府民要求実現の闘い、そして大阪市労組の仲間とともに橋下市長の一連の横暴を許さない闘いを一層強化します。
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10月20日、大阪自治労連と大阪自治労連弁護団、大阪府職労の三者で府議会申し入れを行いました。この申し入れには、前田仁美大阪自治労連委員長、橋口紀塩府職労委員長に加え、弁護団より城塚弁護士（事務局長）、増田弁護士等が参加しました。正副議長はあいにく不在でしたが「慎重審理」を求めるとともに、各会派には「条例案の否決」を要請しました。公明党議員団では、清水義人幹事長が応対して、「われわれは否決するし、他の野党も否決すると思うが、採決となったらこのままでは通ってしまう。」として、運動を盛り上げてほしいと言っていました。
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＞＞9月28日に開催した「職員基本条例」撤回めざす学習決起集会での城塚健之弁護士の講演
大阪自治労連と府内の労働組合や民主団体などでつくる「豊かで安全な学校給食をめざす大阪連絡会」(学校給食大阪連絡会)は、「いまこそ大阪のすべての中学校に豊かで安全な学校給食を実現しよう！」と、「こどもの貧困と大阪の学校給食を考える集い」を７月９日(土)に大阪市北区の国労大阪会館で開催しました。集いには、大阪自治労連の学校給食部会、大阪教職員組合、住民団体、新日本婦人の会、地方議員、研究者など７７人が参加しました。
集いでは前大阪教職員組合副委員長の小豆島悦子さんが講演。大阪の教育現場から見た子どもの貧困の実態についてふれ、「弁当を持って来られない生徒や、給食費を払えない家庭が増え、こどもの貧困が深刻な問題になっている。大阪の中学校給食の実施率は７．７％で全国最低(全国の実施率は８１％)。全国の自治体では中学校給食を実施するだけでなく、給食費を無料にして、教育や子育て支援策を充実させるところも広がっている。学校給食は教育の一環であり、中学校給食の実施は３０人学級実現と同様に子どもの教育条件にとって重要な課題だ」と強調しました。
５／２６（木）〜３０日（月）、自治労連青年部の呼び掛けで、青年ボランティアが取り組まれ、全国から約25人が参加しました。大阪自治労連青年部から２名が参加しました。現地での活動報告です。
大阪自治労連青年部 部長 八尾 高志
初日は８時に新大阪を出発しのぞみ号で東京へ。東京で東北新幹線に乗り換えてやまびこで一関へ。大阪から６時間かかりました。一関からバスに乗り40分かけて宿泊場所の久留美旅館へ。本来は自治労連がボランティアセンターとしている陸前高田市にある「鈴木旅館」という所に宿泊する予定でしたが、そこが満室だったので一関市にあるここの旅館に泊まることになりました。バスから旅館までの車窓は想像していたものとは違いました。参加者のほとんどの人が言っていましたが、「あちらこちらで家が半壊・全壊しているのでは」と思っていましたが、そんなことはなく、外見はまったく普通でした。
ここの宿は満員で宿泊者は仮設住宅を建てるなどの工事の人がほとんどだそうです。ここの宿泊場所では震度６強で２階部分は屋根の一部が崩れ落ちたり、トイレが一部使えなくなっていました。外見は普通でも、中は損壊しているのが分かりました。この日は夕食を食べて、参加者で交流して就寝しました。ちなみに旅館ではご飯は出ませんので、弁当やコンビニでのおにぎりでした。
翌日はまず宿泊場所から車で約５０分かけて、陸前高田市にある自治労連のセンターへ移動。そこで今日のボランティアの内容を聞きいざ出発。ここのセンター周辺も一見普通でしたが、徒歩で海側に歩いて行くと、その景色は一変します。近くにはＪＲ大船渡線の線路がありましたが、途中でその線路は途切れなくなっています。津波がここまで来て押し流されていました。津波が来たというのは瓦礫を見れば想像つきますが、周りは山で海はまったく見えず、こんなとこまで津波が来るとはとても想像できません。ちなみにこの場所は海から約５、６ｋｍ、車で約10分の距離です。
きずなアンケートの集計結果を公表します
大阪自治労連は１０月２８日、今年の春から夏にかけて取り組んだ住民アンケート（きずなアンケート）運動の報告交流集会を大阪グリーン会館で開催。「アンケート運動で築いた財産を生かし、地域の“きずな”をもっと広く、深くひろげよう！」と意思統一をしました。アンケートは、大阪自治労連が大阪自治体問題研究所とともに今年４月から８月にかけて実施。全大阪府域を対象に、大阪自治労連に加入する労働組合が行政区ごとに分担を決め、のべ１０００人の組合員が参加して、無作為に住民の自宅を訪問して調査し、府下３６市町村から、４１７２件の回答が寄せられました・・・＞＞続きを読む
→これが府民大多数の願いです・・・きずなアンケートビラ 〜アンケートに寄せられた府民の声から [2011.1.19]
→きずなアンケート集計結果分析 本多哲夫氏 [2010.11.29] ▲地域別を追加しバージョンアップいたしました
→きずなアンケートから見えてきた職員採用 吉中季子氏 [2010.11.29]
10月20日、大阪自治労連と大阪自治労連弁護団、大阪府職労の三者で府議会申し入れを行いました。この申し入れには、前田仁美大阪自治労連委員長、橋口紀塩府職労委員長に加え、弁護団より城塚弁護士（事務局長）、増田弁護士等が参加しました。正副議長はあいにく不在でしたが「慎重審理」を求めるとともに、各会派には「条例案の否決」を要請しました。公明党議員団では、清水義人幹事長が応対して、「われわれは否決するし、他の野党も否決すると思うが、採決となったらこのままでは通ってしまう。」として、運動を盛り上げてほしいと言っていました。
大阪自治労連と府内の労働組合や民主団体などでつくる「豊かで安全な学校給食をめざす大阪連絡会」(学校給食大阪連絡会)は、「いまこそ大阪のすべての中学校に豊かで安全な学校給食を実現しよう！」と、「こどもの貧困と大阪の学校給食を考える集い」を７月９日(土)に大阪市北区の国労大阪会館で開催しました。集いには、大阪自治労連の学校給食部会、大阪教職員組合、住民団体、新日本婦人の会、地方議員、研究者など７７人が参加しました。
→これが府民大多数の願いです・・・きずなアンケートビラ 〜アンケートに寄せられた府民の声から [2011.1.19]
